【オンラインセミナーのお知らせ】自治体・企業等の防災担当者、メディア関係者向け防災セミナーを開催します(9/17)
台風や豪雨といった近年多発する気候変動による災害や、南海トラフ、首都直下型地震への対応など、災害への備えの重要性はますます高まっています。なかでも、正しい防災知識を伝え、いざというときの横のつながりを強化するためにも、防災訓練は重要な役割を担っています。
しかし、地域の防災訓練に参加したことがない人は73.6%にも上り(2023年日赤調べ)、企業の防災訓練に全社員が参加したという割合は37%にとどまっています(TSP太陽株式会社、2023)。
AR防災では、2016年に全国で初めてARの防災アプリを防災訓練に導入して以来、47都道府県で1500件以上の防災訓練で活用いただいています。自治体、企業、学校、消防局、商業施設など、活用されるシーンは様々ですが、防災担当者の皆さまは、「参加者が少ない」「若い人がこない」「リアル感がない」といった共通の課題を抱えていました。
また、企業のBCP対策において、災害発生時に従業員が安心して事業継続に取り組めるようにするためにも、従業員の家族の安全も確保することが重要です。これからは、従業員だけでなく、その家族も含めた防災訓練が求められます。
そこで、今回のセミナーでは、アウトドア防災ガイドのあんどうりす氏をゲストに迎え、アウトドア防災やAR・VR技術を活用した防災訓練の最新事例とその効果などをお伝えしながら、参加者が増えるだけでなく、防災を自分事化し、行動変容につながる防災訓練にするための実践的なコツを解説します。
当日は、参加者の皆さまの疑問や質問にも出来る限りお答えし、より効果的な防災訓練を企画するポイントをお伝えしていきたいと思います。
災害はいつどこで発生するかわかりません。本セミナーはZoomで開催いたしますので、日本全国の、防災訓練を企画検討されている皆さまにお役に立てれば幸いです。
【対象者】
・自治体、企業等の防災担当者
・メディア関係者
※同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております
【こんな人におすすめ】
・防災訓練の参加者を増やしたい方
・参加者の行動変容に繋げる防災訓練を企画したい方
・防災訓練へのAR・VRの活用に興味がある方
・正しい防災知識を伝えられているか不安がある方
【開催概要】
日時:2024年9月17日(火) 14時~15時
※ご希望があれば、15時半までご質問に回答させていただきます。
開催方法:オンライン(Zoom)
※当日の接続先情報は、開催日が近づきましたら、お申込いただいた方にお送りします。
※なるべく画面ONでご参加いただけますようお願いします。
参加費:無料
定員:40名(リアルタイム参加)
アーカイブ配信:あり(視聴期限:9月末)
お申し込み:9月17日(火)12時まで
https://arbosai-0917.peatix.com/
※アーカイブ配信をご希望の方も事前のお申し込みをお願いします。
【セミナー内容(予定)】
・防災担当者が抱えやすい防災訓練の悩みと解決のヒント
・防災意識の向上だけでなく参加者の行動変容に繋げる防災訓練のポイント
・アウトドア防災やAR・VR技術などの防災訓練の最新事例紹介
【登壇者】
あんどうりす氏
アウトドア防災ガイド/FM西東京防災番組パーソナリティ/兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 博士課程/女性防災ネットワーク東京呼びかけ人
阪神淡路大震災の経験とアウトドアスキルをいかした日常にも役立つ防災テクを、2003年から発信。子育てバックは、そのまま防災バックに使えるなど赤ちゃん防災の先駆けとなるアイデアを提唱。技だけなく仕組みと知恵が得られると好評で、口コミで講演が全国に広がる。企業広報誌、子育て雑誌などで防災記事を連載中。ゆるくて楽しい防災が好み。
板宮 晶大(いたみや あきひろ)
一般社団法人AR防災代表理事/防災士
1978年東京都小平市生まれ。阪神淡路大震災の際、当時高校1年生だったが、単身で春休みにボランティアに参加。兵庫県西宮市に1週間滞在し、炊き出しや仮設風呂の撤去などを経験。兄の朋基が、東日本大震災をきっかけに、防災アプリの開発を始めたことに感化され、「防災」に更に興味を持ち、防災士の資格を取得。AR・VRで災害を疑似体験できるシステムを広めるため、2020年に起業し、AR防災の代表理事となる。
【主催】一般社団法人AR防災
『バーチャルの力でいのちを救う』を目指して活動しています。『防災をリアルに、防災を日常に』をテーマに掲げ、拡張現実(AR)技術を活用した防災教育や啓発活動を普及するため、防災アプリの提供や防災イベントを行なっています。防災訓練アプリDisaster Scope®を開発した兄と、アプリを活用した防災訓練をを広める弟、板宮兄弟で、日本の防災意識を変えるための活動を行い、47都道府県で1500件以上の導入事例があります。